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2020年03月 2日
本学では2017年度に教育支援専門職養成課程を設置し,新しい学校の姿に対応した人材の育成を目指しています。その中のひとつ,教育ガバナンスコースでは,学校をはじめとする教育事務の調整,戦略的企画の立案,事務管理等に精通する資質?能力を培い,学校や教育にかかわる業務を専門的見地から支援できる教育事務職員および教育への理解を深めた自治体事務職員などの育成を行っています。
本コース2年生向け授業として後期に開講した講義「実践地方自治概論」(担当教員:水谷仁非常勤講師,西尾圭一郎准教授)において,昨年度に続き,愛知県内の市長,副市長をお招きし, 地方自治の実践に関する特別講義を実施しました。
お招きしたのは本学が連携協力に関する包括協定を結んでいる近隣5市(刈谷市,知立市,みよし市,安城市,豊明市)および豊橋市の市長,副市長です。授業は,前半7回を座学で行って地方自治や政治の基礎を学び,その上で地方自治の実践家による特別講義を聞くという授業内容で計画されました。特別講義の第1回は12月16日(月)に実施し, みよし市の小野田賢治市長が登壇されました。その後,12月23日(月)には安城市の神谷学市長,1月20日(月)には豊橋市の佐原光一市長,1月27日(月)には知立市の林郁夫市長,2月10日(月)には豊明市の小浮正典市長,そして最終回の2月17日(月)には,刈谷市の近藤智展副市長がそれぞれ登壇され,各市の特色,取り組みなどのほか,学生に向けたメッセージを伝えてくださいました。
授業中だけでなく,終了後も積極的に質問する学生の姿が見られ,各市のご協力により学生の今後の学びにつながる大変貴重な機会となりました。
みよし市長の講義の様子
安城市長の講義の様子
豊橋市長の講義の様子
知立市長の講義の様子
豊明市長の講義の様子
刈谷市副市長の講義の様子
(広報?地域連携課 地域連携係長 島村瑞穂)
2020年03月 2日
田村建一特別教授
2月20日(木),教育未来館 多目的ホールで第19回アカデミックカフェを開催しました。今回の講師は日本語教育講座の田村建一特別教授で,「ルクセンブルクの多言語教育 ―小さな国の大きな挑戦―」をテーマに講演が行われました。
田村特別教授はドイツ語が専門ですが,ルクセンブルク語がドイツ語の方言の一つから派生した言語であること,ルクセンブルクが三言語を公用語とし,さらに他の言語を利用する人々も多い多文化共生社会であることなどから,ルクセンブルクに関心を持ったそうです。
講義の様子
講演の前半ではルクセンブルクがどのような国かが,特に言語事情を中心として説明されました。ルクセンブルクは日本の神奈川県と同じくらいの面積を持つ小さな国ですが,地域ごとに公用語が定められる多言語国家とは異なり,その歴史的背景から国全体でルクセンブルク語,フランス語,ドイツ語の三言語が公用語として使用され,人々は状況に応じて使い分けています。話し言葉や私的メールなどはルクセンブルク語,行政文書などはフランス語,新聞などはドイツ語で表記されることが多く,どれかが欠けても生活に支障をきたすそうです。また,外国人も多く,人口のうち半数が外国からの移民です。田村特別教授は自身がルクセンブルクを訪ねた際に,公用語の一つであるドイツ語が分かるだけでは不自由した経験談を披露しながら,ルクセンブルクの状況を話しました。
ティータイムの様子
ティータイムを挟んだ後半では,ルクセンブルクの教育について説明されました。その言語事情からルクセンブルクでは言語の獲得が学校教育の主要目的となっており,多くの時間が公用語の習得のための時間にあてられます。さらに上級の学年では英語や選択でラテン語?中国語なども学ぶことから,文系では言語科目が全体の約50%にも及ぶそうです。授業は原則ドイツ語で行われ,ロマンス語系の移民にとって負担が大きく,留年者も多い,という問題点が示されました。
ルクセンブルクの独特な言語状況とその教育の話に参加者は興味深く聞き入りました。講義後の質問時間には,こういった言語事情のもとでの学力状況や,公用語が複数であることによる混乱の有無,そして移民問題などについて,活発な質問が行われました。また講演後のアンケートでは「ルクセンブルクをもっと知りたくなった」「位置も知らなかったが行ってみたくなった」などの感想が見られ,参加者がルクセンブルクに関心を持つきっかけとなりました。
当日の講演内容の概要については,本学ホームページの「特色ある研究,研究集会,受託研究の紹介」に公開しています。
(広報?地域連携課 副課長 古田紀子)
2020年03月 4日
岡崎「八丁味噌」販促企画のプレゼンテーションが,2月21日(金)に美術選修?専攻の学生によって披露されました。これは美術教育講座 富山祥瑞 教授が担当する「デザイン実技II」の授業で実施されたものです。「デザイン実技II」では毎年,クライアントから販促企画の依頼があった想定でテーマ設定し,チームに分かれて競合コンペ形式でプレゼンテーションを実施しています。今年度は岡崎の「八丁味噌」の販促企画のプレゼンテーションです。
学生は5人が1チームとなり持ち時間14分で6チームが発表を行いました。想定クライアントの八丁味噌組合から,株式会社まるや八丁味噌 営業部部長?鈴木常雄さん,カクキュー 企画室?近藤ちかこさんにお越しいただきました。
学生たちは八丁味噌の製法や成分,消費動向,認知傾向,すでに実施されているPR企画などはもちろんのこと,新幹線の利用状況や外国人観光客の動向など多様な角度から必要なデータを集め,八丁味噌の販売戦略を企画しました。そのうえで,駅構内や社内販売での味噌汁の提供や外国人向けのお土産としての販売,美容食品として母の日の贈り物,SNS動画サイトでの八丁味噌体操の配信,すでにあるPR企画を組み合わせた岡崎八丁味噌フェスティバルなどを提案,パッケージデザインやキャッチコピーの展開例なども提示しました。
プレゼンテーションの様子
学生の発表に,まるや八丁味噌の鈴木さんからは「特に母の日のプレゼントの企画が面白かった。デパートでコーナーが設けられたりすることもあり,主役にはなれないかもしれないが,いい脇役になれるのではないかと思う」,カクキューの近藤さんからは「若者の味噌離れが進む中,楽しく味噌を知ってもらえる企画がたくさんあった。学生の皆さんがしっかり調べて発表してくれてうれしい」とのコメントがありました。
学生は半期の授業の中で,マーケティングを学びながら,プレゼンテーションの内容を作っていきました。「単なる思い付きのアイデアでは駄目で,市場をみることが必要。データなどの裏付けがあって納得してもらえる。また企画はクライアントを通らないと世に出ないので企業を知ることも重要」との富山教授の言葉のとおり,しっかり裏付けのとられた説得力あるプレゼンテーションとなりました。
(広報?地域連携課 副課長 古田紀子)
2020年03月 9日
2020年2月に掲載された新聞記事は17件,テレビ番組は4件,雑誌は1件です。
このほかに紹介された記事等あれば広報まで情報をお寄せください。
【2月4日(火) 読売新聞朝刊27面】
【2月9日(日) 朝日新聞朝刊17面】
【2月9日(日) 朝日新聞朝刊17面】
【2月19日(水) 読売新聞朝刊30面】
【2月21日(金) 朝日新聞朝刊27面】
【2月21日(金) 刈谷ホームニュース】
【2月21日(金) 刈谷ホームニュース】
【2月21日(金) 刈谷ホームニュース】
【2月28日(金) 刈谷ホームニュース】
【2月28日(金) 刈谷ホームニュース】
(広報?地域連携課 広報?渉外係 飯濱美樹)
2020年03月11日
2月20日(木),本部棟第五会議室において,本学の学術交流協定校であるハノイ国立教育大学の講師のNguyen Nam Phuong(グェン ナン フォン)先生をお迎えし,講演会を行いました。
講演を行うNguyen Nam Phuong先生
本学は学術研究および職員研修の国際交流を推進するため,毎年海外の交流協定校から教職員を受け入れる「海外協定校からの教職員招へいプログラム」を実施しています。本プログラムは2011年から始まり,これまで研究者38人,職員7人,合計45人の受け入れを実施し,本学教職員や学生との交流を行ってきました。今年度は中国?東北師範大学の国際交流担当職員,モンゴル国立教育大学の日本語担当講師,ベトナム?ハノイ国立教育大学の教育理論担当講師の計3人を招へいしました。
Nguyen Nam Phuong先生は,ベトナムトップクラスのハノイ国立教育大学からの招へい教員で,12月12日から3月3日までの間,本学に滞在し研究を行いました。滞在期間中は,たくさんの教育現場に出向き日本型教育を体験したり,日本人学生との交流イベントに積極的に参加したりと,とても意欲的に活動されていました。
講演会の様子
講演は「『授業研究(Lesson Study)』についての日本?ベトナム比較研究に向けて」と題し英語で行われました。講演会には学生?教職員合わせて38人が参加し,ベトナムの教育事情や日本の教育現場との相違点についての話に興味深そうに耳を傾け,終了後には積極的に英語で質問を投げかけていました。異文化を理解するとともに他国の大学の現状を知ることもでき,双方にとってとても有意義な講演会となりました。
(学生?国際課 国際交流室 国際交流係 中谷千咲)
2020年03月12日
協定書への署名の様子
2月28日(金),本部棟第三会議室において,ソフトバンク株式会社と本学との相互連携に関する協定を締結しました。
協定の締結式には,本学からは,後藤ひとみ学長,4人の理事およびICT教育基盤センター長,情報教育講座教員が出席し,ソフトバンク株式会社からは,永田稔雄執行役員,伊藤寿公共事業推進室長ら6人の関係者が出席しました。
あいさつをする後藤学長
本学では,教員の資質向上の要望が高まる中,多様な教員養成プログラムを通して優れた教員の養成と,実践的な教員教育関連の研究を推進しています。また,ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下,ICTを活用して社会課題の解決に取り組むことで,人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指しています。
本学では,昨年10月に学内にICTの利活用を目的とした「次世代教育イノベーション棟」を開設しました。このような施設を活用しながら,今後はソフトバンク株式会社とともにICTを活用した次世代教育に関する研究を共同で推進し,社会に貢献していく予定です。
あいさつをするソフトバンク永田執行役員
締結式では,西淵茂男連携?附属学校担当理事から,協定締結の経緯や趣旨,協定等の概要説明があり,その後,学長および執行役員による協定書への署名が行われました。
署名後,後藤学長からは「次世代に対応した新しい学習環境を作り,ICT教育を外に発信していきたい。本学の次世代教育イノベーション棟を拠点に,ソフトバンクの協力をいただきその可能性は大きく広がる」とのあいさつがありました。永田執行役員からは,「ICTを使って皆さんと協力することによって教育改革を推し進める原動力として貢献できればと思っている。子どもたちがより主体的で深い学び,より豊かな生活ができるよう皆さんと考えていきたい」などと話があり,締結式を終えました。
記念撮影
(広報?地域連携課 地域連携係長 島村瑞穂)
2020年03月12日
2月28日(金),本部棟第一会議室にて,学生のスキルアップと愛知教育大学の活性化を目指した「AUE学生チャレンジ?プログラム2019」の成果発表会と表彰式を行いました。
発表の様子
「AUE学生チャレンジ?プログラム」とは,将来,本学の学生が社会のリーダーとして活躍することを願って企画?運営?実施能力等を高め,さまざまなスキルの向上を図るためのプログラムであり,本学学生の積極的な活動が,大学や地域の活性につながることも期待するものです。大学が指定したテーマ(a.愛教大活性化,b.地域交流?国際交流)もしくは自由テーマから,学生が選択して企画?立案します。二次審査を経て採択された企画には,提出された「必要経費内訳書」に基づき,1団体40万円を上限として大学から経費が支給されます。今回は,2019(平成31)年度に採択された企画4件(指定テーマ:愛教大活性化1件,地域交流?国際交流3件)が成果発表を行い,学内の選考委員が,優秀な企画に対してその功績をたたえ表彰を行いました。
ポスターセッションの様子
成果発表会では,企画に携わった学生たちが,昨年6月から今年1月末までの企画実施期間における活動成果を「1.企画の概要,2.実施状況,3.成果,4.決算」に分けて報告しました。発表した内容について審査員や参加者から,企画書の段階で計上した経費と実際に使用した経費の差異についてなどの質問があり,学生はプレゼンテーションの仕方も学ぶことができました。成果発表終了後,第一会議室内に設けられた各ブースにおいて引き続きポスターセッションが行われ,参加者は各ブースを自由に見学し,学生と企画内容について意見交換しました。
ポスターセッション終了後,選考委員会会議を経て,大賞は「愛知教育大学70周年記念パラスポーツ運動会の実施」,学長賞は「フィリピン支援への第一歩」に決定しました。
表彰式の様子
授賞式後,後藤ひとみ学長から講評として,労いの言葉やプレゼンテーションや予算計上の手法などについてのアドバイス,今後の活動への期待のメッセージがありました。
「AUE学生チャレンジ?プログラム」が本学の特色ある活動として,毎年その活動の成果を広く学内外に公表し,後輩へと引き継がれ今後ますます発展していくことが期待されます。
記念撮影
(広報?地域連携課 広報?渉外係 飯濱美樹)
2020年03月23日
訓練の様子
3月10日(火),本部棟第一会議室において愛知教育大学事業継続計画(BCP)図上訓練を実施し,部課長をはじめとする38人の事務職員が参加しました。本学では,毎年,災害発生等の緊急時にも重要な事業を継続していくため,BCP訓練を実施しています。例年,大規模地震が発生した際のシミュレーションによる訓練を実施していますが,今回は新型コロナウイルス感染症の流行を受け,急きょ設定を変更し,「緊急事態宣言により大学を閉鎖し,必要最低限の人数で大学を運営することとなった」という想定で課題と対応内容の検討を実施することとなりました。
訓練の様子
訓練はあらかじめ各課で洗い出された課題を発表する形で実施されました。現実味を帯びた,しかし初めて経験する状況設定に,学生?新入生?受験生への対応,職員の労務上の問題,オンラインでの学生へのサービス提供の可能性や在宅勤務のためのインフラなど,さまざまな角度から真摯(しんし)に検討された課題が各課より発表されました。
訓練時間内には対応策まで至らなかった課題も多くありましたが,各課での検討内容や問題点を共有する貴重な機会となりました。今後,これらの内容をとりまとめて,ブラッシュアップし,有事に備えていきます。
(広報?地域連携課 副課長 古田紀子)
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