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第3回レポート 「学生が地域と共に学び育つ教育の創造に向けて -Part3-」
開催日 | 2008年3月16日(日)13時~17時 |
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会場 | KKRホテル名古屋 芙蓉の間 |
主催 | 国立大学法人愛知教育大学 |
後援 | 愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会 |
内容
本フォーラムにおける内容は、以下の構成で行われました。
開会あいさつ
本フォーラムの開催にあたり主催者を代表し、本学松田正久副学長から開催のあいさつがあった。
松田正久副学長によるあいさつ
第1部 司会 本学理科教育講座 芹沢俊介教授
特別講演 | 13時10分~14時30分 |
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講演者 | 小倉 康 氏 (国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官) |
タイトル | 「PISA調査から見えてくる科学力と今後の課題」 |
小倉先生の特別講演
講演は、「日本の現状について」、「現代社会で期待されている学力」、「PISA2006における科学力リテラシーの考え方と測定」、「科学リテラシーの測定結果」の4つの観点から講演いただいた。 PISA2006年調査で得られた理科教育の現状に関する事実は、日本の子どもたちが今後国際社会において、充実した生活を営むための準備ができているかについて、数多くの問題を抱えていることを示すものと提言され、今後解決すべき問題として、関係者が問題を指摘するだけでなく、社会全体で問題の解決に取り組むことに参画すべきとの私見を述べられた。
PISA調査に関する関心も高く、フロアからも質問が出された。
学生による実践報告 | 14時30分~15時10分 |
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タイトル | 「科学教育出前授業等による学生自立支援事業」 |
1. 訪問科学実験(理科)
学生による実践報告(訪問科学実験)
取組の目的、特徴、活動方法及び実践内容について報告が行われた。今年度は、49件の申し込みに対し、25件の実践を行った。サポート教員と相談しながら、非理科専攻の学生も参加し、教材開発を行うことができた。また、2008年度の活動に向けては、現場の先生方のアドバイスや教材のアイデアをいただきながら、教材の一層の充実を図り、子どもたちに理科を好きになってもらうよう積極的な活動をしていきたいと述べた。
2. ものづくり教育(技術)
学生による実践報告(ものづくり教育)
今年度開催した「ものづくり教室」(大学版?出前版)や科学?ものづくり@愛教大での活動状況について報告された。参加した子どもたちの感想から、ものづくりに強く関心を持ってくれた子どもたちが多くいることがわかり、ものづくりのきっかけづくりができる体験の場を開く意義を感じることができた。また、学生側として、指導を終えた達成感を感じる一方で、子どもに教える難しさ、力不足が自覚でき、今後の目標を持つことができた等、学生にとっても有意義な活動となっていると報告があった。
第2部 パネルディスカッション コーディネーター 本学副学長 松田正久
開催時間 | 15時30分~17時 |
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タイトル | 「これからの科学?ものづくり教育と教員養成大学の課題」 |
国立教育政策研究所総括研究官 | 小倉 康 |
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幡豆町教育委員会指導主事 | 嶋崎 徹 |
本学学校教育講座教授 | 子安 潤 |
本学理科教育講座教授 | 牛田 憲行 |
本学の子安潤教授、幡豆町教育委員会の嶋崎徹指導主事、本学の牛田憲行教授から、問題提起をしていただき、小倉氏から総括的なコメントをいただく形で進められた。それぞれの視点から科学?ものづくり教育と教員養成大学の課題について、「理科離れは進んでいない。むしろ社会?国語の教科が嫌われている。」、「理科離れではなく、学問離れである。」、「教師の育成のあり方」などの提言があった。また、フロアからは、生活科、総合的学習、指導要領に言及する問題提起があり、科学教育に対する関心と問題意識の高さが感じられた。
![]() 会場の様子 |
![]() パネルディスカッションの様子 |
閉会あいさつ
佐藤洋一副学長の挨拶の様子
閉会にあたり、本学佐藤洋一副学長から総括並びにあいさつがあった。
ポスターセッションの実施
ポスターセッションの様子
フォーラム開催と併せ、会場の後方に各取組の内容を紹介したポスターセッション及び資料展示を行った。持ち帰りできる資料も用意し、参加者に各取組のPRを行った。
参加状況
昨年度までの現代GPとの合同開催から、特色GP単独開催に切り替えたにもかかわらず、ほぼ昨年並みの約70名(国私立大学関係者、公立学校関係者、学生)の方々にご来場いただきました。県外からの来訪者もあり、本取組に対する意識の高さを感じました。
今後の取組に向けて
来年度は、本取組は最終年度となりますが、出前科学実験授業等は本学の事業として定着するとともに、学校現場等からも一定の評価を受けることができたと考えます。しかし、現状に満足するだけでなく、今までの活動の経験を活かしつつ、地域との連携を一層強化し、来年度以降の事業の改善、向上に努めていく所存です。
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